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節税の分かれ道

さて、12月になり、いよいよ年末が近づいて来た。

この12月は3月、9月に次いで、

決算を迎える会社が3番目に多い月だ。


「修繕費と資産計上の分岐点」

大規模な修繕をしたとすると。


この場合、この経費は

○ 修繕費として、一度に経費になるのか?

○ 固定資産に計上し、減価償却費として、一定の期間で経費になるのか?

が分かれることになります。


まず、この判定に関して【絶対に】憶えておいて欲しいことは
---------------------------------------------------------------------
所有している固定資産に対する「原状回復」の費用は

「金額に関わらず」、修繕費として一時の経費でOK ---------------------------------------------------------------------
ということです。




基本的な判定


(1)その額は20万円未満か?

→ YES → 修繕費でOK  

→ NO → (2)へ


(2)約3年以内の周期で行なわれるものか?

→ YES → 修繕費でOK 

→ NO → (3)へ


(3)建物の増築※など、明らかに資産に該当するものか?

※ 用途変更のための模様替えはここに含まれる。

→ YES → 固定資産に計上し、減価償却する 

→ NO → (4)へ


(4)通常の維持管理の費用か?

→ YES → 修繕費でOK 

→ NO → (5)へ


(5)壊れた固定資産に対する原状回復の費用か?

→ YES → 修繕費でOK  

→ NO → (6)へ


(6)その額が60万円未満、または、前期末の取得価額の約10%未満か?

※ 【約】10%未満なので、10%で線引きする必要はない

→ YES → 修繕費でOK 

→ NO → (7)へ


(7)その会社が「継続して」下記の経理処理をしているか?

[1] その額×30%

[2] 前期末の取得価額×10%

[3] [1]、[2]の少ない方を修繕費、残りの額を資産計上


→ YES → 少ない方は修繕費でOK 

→ NO → その他の細かい判定へ(ここでは省略)



もちろん、グレーゾーンである場合もあるが、


固定資産は少ない方が決算書の財務分析の点数は良くなる。


つまり、「持たざる経営」が良いということだ。


これだけの要素があるにも関わらず、

「税務署に否認されるかもしれないので、資産計上しましょう」

という保守的な税理士は本当に多いのだ。


本音を言えば、税務署に否認された場合、

「困るのはお客様でなくて、自分だ」という自分の保身に走っているのだ。


実際、ある税理士に

「判断に迷ったら、納税者不利にしておけばいいんだよ」

と言われたこともあるぞ。

ほんまに、税理士は選び方だぜ


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ジャンル : 株式・投資・マネー

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